組合概要

関東自動車共済協同組合は、中小企業等協同組合法の制定主旨である「中小企業振興」の一端を担うことを使命とし、自動車事故による損害賠償金の補償・補填や示談解決の支援を通して中小企業者の事業安定をバックアップする組織として、行政庁の認可を受けて設立された事業協同組合です。

組合の概要

組合の業績2022.3.31現在

自動車共済のサービスネットワーク

各地の自動車共済協同組合（全国５ブロック）は「全国自動車共済協同組合連合会」を結成。
事故対応の相互協力により皆さまをサポートしますので、どこで事故が発生しても安心です。
また「全国自動車共済協同組合連合会」と再共済契約を締結し、リスクの分散を行っています。

組合の歩み

中小企業自動車共済事業の発端は、ある中小企業者が自動車事故を起こし、その損害賠償のために事業は閉鎖の止むなきとなり、家族は悲惨な生活を強いられている状況をその地区の商店街の人達が見たとき、社会的にも経済的にも弱小な中小企業者がこのような事態に対処できる「備え」の必要性を痛感したことに始まりました。

当時、営利企業としての自動車保険はありましたが、保険契約の引き受けも、事故を起こしたときの事故対応も、保険金の支払いも保険会社ベースで行われ、加えて高い保険料では中小企業の負担は大きく、中小企業者の自動車保険加入率は極めて低いものでした。

中小企業者が自らの力で「相互扶助の精神に基づいた自動車共済制度」の設立機運が次第に高まり、1955年(昭和30年)12月に当組合が設立されました。設立以来、対人・対物についても全て示談交渉まで行うこの共済制度は、次第に中小企業団体の間に普及し、行政庁においても中小企業対策の一環として指導監督を強化するなど、制度として充実してまいりました。

このようにして、中小企業者のための自動車共済制度の輪は全国に広がり、1975年(昭和50年)8月、現在の全国自動車共済協同組合連合会の設立とともに、北は北海道から南は沖縄まで、自動車災害に備える中小企業者の「備え」が出来上がったのです。

そして、1998年(平成10年)4月1日からは行政庁の認可を得て、自動車損害賠償保障法による強制保険制度である自賠責共済事業を実施するなど、ますます組織機能の充実を果たしました。

組合の沿革